髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
新型肺炎 入国時の「ウイルス検査拒否」は犯罪なのか？
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中国・武漢から日本への一時帰国チャーター便の第１便（１月２９日）の乗客の中に、入国の際のウイルス検査を拒否した人が２人いたとのことです。新型コロナウイルス蔓延（まんえん）がこれだけ社会問題化している中で、ウイルス感染の可能性が極めて高い地域からの避難のために日本がチャーターした飛行機の第１便で真っ先に避難した人が、検査に応じないということ自体、道徳的非難は避けられないのではないかと思います。
この件に関して知人から「この２人は当然処罰されるんだよね？」という質問を受けました。
そう思いたくなる気持ちは非常に分かりますが、結論からいいますと犯罪として処罰できる可能性は低いと思います。
政府は新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定しました。これにより強制入院、就業制限、検査強制ができるようになります。特に、検査拒否・虚偽問診に対しては刑罰も定められています。しかしながら、この指定は２月１日から施行されました。政令には国民に不利益を課す側面もありますので、公布などの手続きが必要だからです。従って第１便の乗客にはこの政令指定は効力を持ちません。
