在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず

PCR検査が少ないから陽性率が高い、米国はそこを問題視（キャンプ座間）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権が邁進する「Go To キャンペーン」には、米軍も反対のようだ。日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部が今月３日から、「立ち入り禁止」など首都圏での厳しい行動制限を発令している。

　公式フェイスブックによると、首都圏（主に東京都、神奈川県、千葉県の人口密集地）を「Off limits（立ち入り禁止）」に定め、150キロ圏内を「Liberty boundary（自由行動禁止）」に指定した。

　在日米陸軍司令部が置かれているのは、神奈川県のキャンプ座間だが、自由行動禁止区域は、埼玉県から群馬県、茨城県、栃木県、静岡県、山梨県、長野県まで関東地方の広範囲に及ぶ。行動制限の中でも、飲食店の利用は明確に禁止された。移動するな、外食するなというのだから、「Go To」と完全に逆行する動きだ。

　この通達はすべての在日米軍が対象で、違反した軍人には罰則も科されるという。非軍人も指令に従うことが奨励されている。それくらい首都圏は危険地帯と見られ、日本政府の対応は信用されていないのだ。