70歳まで雇用延長は「年金カット」とセット…が政府の狙い

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 4月1日から高齢者の希望者に70歳まで働く機会を確保することが企業の努力義務になった。

 安倍晋三前首相時代の2020年2月に閣議決定された“70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする”改正高年齢者雇用安定法が施行されたのだ。

 これまでの高年齢者雇用安定法では、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられていた。改正高年齢者雇用安定法では、60歳まで雇用していた事業者に対し、従来の65歳までの雇用確保から①70歳までの定年引き上げ②定年制の廃止③70歳までの継続雇用制度の導入。さらに高齢者が希望するときは④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、からいずれかを講ずる努力義務が新設されたのである。

 厚生労働省が今年発表(1月8日)した20年「高年齢者の雇用状況」の調査では(301人以上規模の大企業1万7070社対象)、65歳定年企業は11・9%、66歳以上働ける制度のある企業は28・2%、70歳以上では26・1%、定年制廃止企業は0・6%だった。いずれも前年比増加し、すでに65歳定年延長から70歳まで働く社会に進みつつある。

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