利用広がる電子印鑑の落し穴 オンライン雇用契約は要注意

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 昨年4月に緊急事態宣言が初発令されて1年が経ち、企業や組織でテレワークが推進される中、ボトルネックになっているとされるのが、紙の書類への押印業務だ。いまだにハンコを押すためだけに出社しなければならない人も少なくない。

 政府による「脱ハンコ」の旗振りもあり、デジタル印鑑の利用が広がっている。ネット上にも自作デジタル印鑑の解説があふれている。PDFに自作の印鑑画像データを張り付ければ、押印の法的効果を得られるのか。結論から言えば微妙だ。法的問題をクリアするために「立会人型(クラウド型)と呼ばれる電子署名サービス」を提供する企業もある。デジタル印鑑の提供を含むデジタル署名サービスを請け負うもので、契約両当事者の間に入って契約締結の電子的な証明を提供する。

 SMSや電子署名のサービスを提供する「CM.comJapan」(本社オランダ)のカントリーマネジャーの中藤丹菜さんに話を聞いた。

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