雇用調整助成金の受給額 ANAとJALで「大きな差」のワケ

航空業界は厳しい経営を強いられている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業が従業員に支給する休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が増え続けている。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置が開始された昨年４月からこれまで（２月２６日時点）、支給決定件数は２６７万１１５件、支給決定額は２兆９１９７億９２００万円に上る。すでにリーマン・ショック直後（２００９年度６５３４億円）の４倍を超えて拡大しているのである。

　東京商工リサーチの上場企業「雇用調整助成金」調査によると、全上場企業３８３３社のうち１６・９％にあたる６４８社が活用し、受給額は２８７８億４６１０万円に達している（２０年４月から２１年１月末まで）。

　受給金額のトップはＡＮＡホールディングスで３３７億円と、２位の近鉄グループホールディングス（９５億１７００万円）以下を大きく上回っている。しかし、同社の１０億円以上の受給を受けた５９社のリストの中に日本航空はない。