横山光昭
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横山光昭家計再生コンサルタント

家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。借金したり貯金ができない家計の弱点を探り、確実な再生計画を見いだすプロ。これまで約1万5000人以上の家計再生を手がけた。

70歳まで働く社会に…「収入減」を手続きでカバーする制度

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 例えば、60歳到達時の賃金が月40万円だった人が、再雇用、再就職で月20万円になった場合、その月は3万円が支給されるイメージです。申請は原則2カ月に1度で、支給も2カ月に1度。給与と一緒に受け取るのではなく、自分の銀行口座に振り込まれます。この金額が多いと感じるか、少ないと感じるかは人によって差があると思いますが、給与が減るケースの多い定年後は、頂けるものはしっかり頂きたいものです。

 この給付金は、会社が手続きをしてくれることがほとんどですが、自分で申請することも可能です。申請しないと支給されないので、申請は忘れないようにしましょう。

 60歳以降の収入を支える給付金、実は定年年齢の延長に伴い、将来的に廃止となる見込みです。具体的には、2025年から給付率が半減され、それ以後、漸減しながら廃止されるといわれています。

 つまり、私たちの定年は60歳から65歳、70歳へと延びていき、しっかりと働き続けなければいけなくなるということです。年金受給、老後資金などの資産形成との兼ね合いもありますが、定年後も働く環境が整備されているのです。一方で、企業の体力はいつまで持つのだろうか……も心配になります。

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