今からもらえる給付金・補助金 こんなに申請受け付け中!

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個人向け

 昨年末に国が決めた3度目の経済対策費は総額73.6兆円。時短営業の飲食店に支払う協力金も1.5兆円増やしたが、各種の「補助金・給付金」の存在が周知されず、予算を余らせているところもある。自ら積極的に申請しなければ、もらえるはずの支援金がもらえないことになる。

 ◇  ◇  ◇

■休業支援金・給付金

 主婦パートや学生アルバイトがシフトを減らされたり、時短営業で収入が減った場合、郵送やオンラインで申請すれば、賃金の80%(日額上限1.1万円)がもらえる。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」と舌を噛むような長さのネーミングのためか、この支援金・給付金の存在自体が忘れられている。昨年7月のスタートから1年が経とうとしているのに、5442億円の予算のうち、わずか17%の929億円しか消化されていないのだ(4月14日時点)。ある程度の規模の会社なら代わりに会社が申請してくれるが、個人経営の居酒屋や花屋さんはそうもいかない。1人当たりの平均支給額は7万8500円で、知らずに損をしている人は多い。

■PCR検査助成金

 千葉県松戸市は65歳以上の高齢者などに限られていた「PCR検査助成金」の対象を4月から全市民に拡大した。1人1回当たり最大2万円、月2回まで可能。つまり2週間に1度の定期検査が可能となる。

 対象は市民以外に市内の保育園や学校、介護施設で働く人も含まれている。このようなPCR検査の助成や補助は、茨城県土浦市(事業者対象)や愛媛県西予市(介護入居者等対象)も行っている。

■子育て給付金

 多くの自治体では、低所得のひとり親世帯へ「子育て世帯生活支援特別給付金」が4月末に振り込まれたはず。児童1人当たり5万円が支給された。

 児童扶養手当の受給者には自動的に振り込まれたのだが、注意すべきは家計急変者(児童扶養手当の対象になる水準に下がった者)や公的年金給付等受給者。こちらは自ら“申請”しなくてはもらえないのだ。

「うっかり手続きを忘れないでくださいね」と注意を促すのは、横浜市こども青少年局こども家庭課の担当者。

「横浜市内だけで申請手続きが必要な世帯は約2000世帯あります。今年4月分の児童扶養手当は受給していないが、収入が児童扶養手当の対象となる水準まで下がったら家計急変者になります。戸籍謄本・抄本と給与明細書等の2つを用意してもらい、郵送で申請してください。申請書類は『こども青少年局ホームページ』からプリントアウトできますが、ご自宅にプリント機器がない方は、恐れ入りますが市役所窓口で手渡しします。今月から順次、審査し、給付要件さえ満たせばすぐに指定の口座に振り込みを行います」

 児童扶養手当の水準の年収とは、仮に母と子1人なら、年収230万円以下(月収約19.2万円)。横浜市担当者によると、1カ月でもこの条件を満たす給与明細書があれば、1人当たり5万円の子育て給付金がもらえる可能性が出てくるという。

 また、厚労省はふたり親の低所得世帯にも支給する方針。こちらは7月ごろの支給になりそうだ。が、支給要件や申請方法は未定だ。

■千代田区特別支援給付金

 自治体独自の給付金もある。東京都千代田区は昨年、住民1人につき12万円の特別支援給付金を支給したが、今年も新生児で継続している。うっかり忘れがちなのが、引っ越した家庭。昨年4月28日から今年4月1日に生まれ、出生時の住民登録地が千代田区であれば申請の対象になる。

事業者向け

■小規模事業者持続化補助金

 中小事業者向けに4月16日から新たに申請が始まったのが、「小規模事業者持続化補助金」(低感染リスク型ビジネス枠)だ。

 補助金上限100万円(補助率4分の3)で、1回目の申請締め切りは5月12日。以降もほぼ2カ月ごとに公募があり、最終第6回は2022年3月9日締め切りの予定となっている。対象となるのは、常用従業員20人以下の法人・個人事業主(宿泊・娯楽業を除く、商業・サービス業は5人以下)。残念ながら、医師や歯科医、農林水産業者は対象外だ。補助の用途としては、移動式キッチンカーの購入費、コロナ禍の広報費、オンライン販売展示費などが想定されている。さらに、時短営業中の飲食業者がテーブルにアクリル板を設置した場合も、補助総額の4分の1(上限25万円)を補助対象に計上できる。

「ただし、申請はオンライン(jGrants)のみで、郵送では受け付けておりません」(中小企業庁)

 申請の際には、「経営計画及び補助事業計画」の提出が求められる。

■ものづくり補助金

 新商品や新サービスの開発など広い用途で使えるのが「ものづくり補助金」(最大1000万円)。22年まで3600億円の予算が付けられており、第6次申請締め切りは5月13日に迫っている。過去には「深層水豆腐の量産のための設備」「宇宙日本食開発プロジェクト」などが採択され補助金が出ている。こちらもオンラインのみでの申請だ。

 ただし、気になることがひとつ。過去5次申請まで採択されたが、1次の採択率が62%なのに対し、2次57%、3次38%、4次31%、5次になって44%まで戻しているが、半数以上が却下になっている。

「申請件数を見てみると、認知度が上がるにつれて応募者数は増え、4次では1万を超えました。ただ、『事業再構築補助金』(最大1億円)に人気が移行しており、5次申請は約5000に減少。採択率もアップしています。そうとはいえ、事業計画の高い精度が求められるなど、簡単に補助金を受け取れるわけではありません。プロに申請を協力してもらうのも手です」(「補助金・助成金採択支援どっとコム」の姫田光太氏=中小企業診断士)

 ちなみに、同社のサポートを受けた企業は約9割が採択されている。

 今後も新たな給付金や助成金が創設されることは確実。情報をキャッチする耳を大事にしたい。

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