森健防災･BCP（事業継続計画）アドバイザー
1966年生まれ。防災・BCP講座「BB.univ」学長。静岡県庁防災局（現・危機管理部）などで12年間、防災の実務を経験後、住友電装で新型インフルのパンデミック対策を指揮。官民双方の現場を知る防災のプロ。
<4>職場で首都直下地震に遭ったら…会社で籠城&避難の「4つのステップ」
公開日： 更新日：
首都直下地震は、いつ発生してもおかしくないといわれている。もし職場にいる時に発生したら、帰宅抑制が実施されることになる。その注意点についてチェックしておこう。
◇ ◇ ◇
「帰宅困難者」が大きくクローズアップされたのは、東日本大震災発生時だった。もし首都直下地震が発生したら、東日本大震災とは異なる状況となるだろう。
首都直下地震は、文字通り首都圏が震源域で、首都圏の被害は甚大になる。死者は２万3000人、建物は61万棟が焼失・倒壊するとされ、被災地域を徒歩で帰宅することは危険極まりない。発災直後の復旧もままならない状況で、道路が帰宅困難者であふれたら、自治体の災害応急対策に支障をきたすだろう。
そこで東京都は、「帰宅困難者対策条例」を制定。各企業には、従業員に対する一斉帰宅抑制（会社の施設内にできる限りとどまること）が努力義務として求められている。つまり、職場で被災すると、籠城戦を余儀なくされるのだ。
①まずは家族の安否確認で気持ちを固める
