森健防災･BCP（事業継続計画）アドバイザー
1966年生まれ。防災・BCP講座「BB.univ」学長。静岡県庁防災局（現・危機管理部）などで12年間、防災の実務を経験後、住友電装で新型インフルのパンデミック対策を指揮。官民双方の現場を知る防災のプロ。
<4>職場で首都直下地震に遭ったら…会社で籠城&避難の「4つのステップ」
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地震発生後、職場の状況が落ち着いてきたら、まず確かめたいのが、家族の安否だ。あらかじめ家族間で非常時の安否確認方法を決めておき、そこにアクセスする。
その方法は充実している。たとえば、NTT東西が提供する「災害用伝言ダイヤル」、Googleの「パーソンファインダー」、安否情報をまとめて検索できる「J-anpi」など。
いずれも被災者がそこにアクセスして氏名や携帯番号などとともにメッセージを登録。家族は氏名や携帯番号などで検索し、メッセージを確認できる仕組みだ。家族とどのサービスを使うかを決めておくことが欠かせない。安全が確保できたらすぐに登録しよう。もちろん、SNSでやりとりしてもいい。
企業によっては、従業員の安否確認システムを運用しているケースもある。そこに家族も登録。従業員とその家族をまとめて安否確認しようという取り組みも広がっている。職場で確認し、活用できるなら積極的に家族の分も登録しよう。
なぜ家族の安否確認が“ステップ１”なのか。これには理由がある。被災直後に社内籠城を求められて、家族の安否が不明だと、会社の方針に反して強引に「私は帰宅します！」ということになりかねない。家族の安否確認で籠城に気持ちを固めるのだ。
