自公のマイナポイント2万円付与対象者拡大案 それでも「やっぱりもらえない人」はガッカリ
公開日： 更新日：
政府が経済対策として実施する最大2万円分のマイナポイント付与について、対象者を広げる方向で検討していることが明らかになった。
10日、自民・公明両党は①マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、②公金受け取り用の預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分、③新たにカードを取得した人に最大5000円分を支給することで合意した。
これについて政府は、すでにカードを取得済みの人も、現行の付与事業にまだ申し込んでいない場合は時期をさかのぼって対象に含め、マイナポイントを受け取ることができるようにする方針だという。
しかし、そもそも「最大2万円分」というポイント額は、公明党が衆院選の目玉公約に掲げた、マイナンバーカードに1人一律3万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」に比べると明らかに大幅な減額。しかも、マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関は少なく、全国で２％にも満たない。貯金口座とカードをひも付けすることにためらいを感じる人も多いことから、ネット上では〈ほんと面倒臭いし、あれやこれやケチ臭い〉といった声が上がっていた。
今回の対象者拡大案でも、最大5000円分を付与する現行のマイナポイント事業にすでに申し込み済みで、預貯金口座とのひも付けや健康保険証として使うための手続きをしない人にはポイントが付与されない。公明党の“3万円分付与”を信じていた人には改めて失望感が広がりそうだ。
