そもそも何のため？ 自公「18歳以下10万円相当給付」に6つの疑問
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分からないことばかりの「18歳以下10万円相当給付」。岸田首相と公明党の山口代表が協議し、「年収が960万円未満の18歳以下の子供」となったが、世論調査では有権者の7～8割がこの給付について「不適切だ」と回答している。指摘されている6つの疑問を検証した。
①親の年収960万円未満という線引きの根拠
公明党は衆院選で、0歳から高校3年生まで1人一律10万円の「未来応援給付」を公約に掲げていた。だが、自民党はバラマキ批判を恐れ、児童手当を参考にした所得制限を提案。両親と子供2人の4人世帯（モデル）だと、年収が960万円以上の場合は給付対象が絞られるため、「バラマキには当たらない」と考えたようだが、それでも、なぜ、970万円ではダメなのか。よく分からない。
②年収とは「総額支給」か「手取り額」か
一般的には、年収とは源泉所得税や住民税、社会保険料などが引かれる前の「総支給額」を指す。内閣府の児童手当制度の解説でも、年収103万円以下の配偶者と児童2人という扶養親族が3人いるモデル世帯の総額支給（年収）が960万円の場合、所得制限限度額（手取り額）は736万円と例示している。
