“10万円相当給付”のムダな事務経費900億円に公明・山口代表「問題ない」の大ヒンシュク！
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ここまで批判が強まったら撤回した方がいいのではないか。公明党が打ち出した子育て世帯に向けた“10万円相当の給付”への批判が止まらなくなってきた。
もともと、960万円という所得制限を設けたことに対して“不公平だ”という不満が強かった。さらに、給付方法を「現金5万円」と「クーポン5万円」に分けたため、現金の一括給付より事務経費が900億円も高くなることが発覚し、ネット上でも怒りの声が渦巻いている。事務経費は計1200億円。内訳は現金給付に300億円、クーポン給付に900億円かかる。
29日は、大阪の吉村洋文知事まで世論に便乗する形で参戦。
「完全に愚策だ。やめてもらいたい。政策の理念が見えず、クーポンにする必要がわからない。それだったら現金10万円の一括給付にして、900億円は経済的に厳しい人に給付する方がいい」
実際、900億円あったら、相当な人数の困窮学生を救済できる。補正予算に計上された「学生支援緊急給付金」（675億円）も倍増できる。
