2022年に変わる制度と法律の「素朴な疑問」徹底解説…春先には“値上げラッシュ”が家計を直撃
コロナですっかり時間感覚を忘れているが、そういえば今年はオリンピックがあったような……。2022年は果たしてどんな年になるのか。ジワリジワリと物価が上昇していて嫌～なインフレ気配が漂うが、4月には成人年齢が18歳に引き下げられる。では、お酒は解禁になるのか？ 素朴な疑問をまとめてみた。
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■1月「ペーパーレス」で職場から紙がなくなる
最近テレビを見ていると、「会計ソフト」のCMがやたらめったら流れている。実は2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正され、請求書などはパソコンのデータで保存しておけばよくなる。いわゆるハンコ不要のペーパーレス化だ。
では、市販の会計ソフトでも大丈夫なのか？
「市販の会計ソフトを使用し、ディスプレーやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます」（国税庁）
だからこそ、会計ソフト会社にとって今がまさに売り時。CMがバンバン流れるのも納得だ。
20歳の成人年齢が18歳に
■4月 男性の「育休」が強化される
4月には「育児・介護休業法」の改正が行われる。改正点はいくつかあるが、別名「男性育児休業法」と呼ばれているように男性の育児参加が強化される。出生時育児休業といって「子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで」休めるのだ。
■18歳から「お酒」と「たばこ」はOK？
同じく4月、明治9（1876）年以来続いてきた20歳の成人年齢が18歳に引き下げられる。親の同意なしにローンを組めたりできるが、では酒とたばこも18歳で解禁なのか？
「お酒やたばこに関する年齢制限については、20歳のまま維持されます」（法務省）
そりゃそうか。では、離婚した際の「養育費」期間はどうなるのか？
「成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払い期間が『18歳に達するまで』ということになるわけではありません」（同）
むむ、そうなると、20歳のままでいいような気もするが、法務省は「世界的にも18歳とするのが主流」だからと説明。何のこっちゃ、ただの「横並び」だ。
4月には年金制度の大幅な変更も
■年金の繰り上げペナルティーがやや縮小
4月には年金制度の大幅な変更も行われる。公的年金の「繰り下げ」が75歳までに拡大。一方、繰り上げ受給した場合のペナルティー（1カ月ごとに0.5％減）が0.4％に縮小される。
「年金の繰り上げ・繰り下げは月単位で行うことができますし、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（報酬比例）を別々に繰り下げたり、繰り上げたりすることもできます」（特定社会保険労務士の稲毛由佳氏）
0.5％ずつの減額だと年金額があまりに少なすぎて、生活保護費を下回る現象が起きてしまったのも改定の要因だ。
■10月には75歳以上の病院窓口負担が増える
2022年は「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の先頭がいよいよ75歳以上に突入。与党もさすがに夏の参院選が終わってからにしたが、10月から一定の収入がある75歳以上の人の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。
一定の収入とは単身なら年収200万円以上、夫婦なら計320万円以上。全体の20％が該当する。ただし、3年間は1カ月当たりの負担増を最大3000円に抑える緩和措置がある。つまり、団塊の世代の下の世代からモロにかぶるわけだ。
物価上昇でエンゲル係数は発展途上国並みに…
2月から3月にかけて冷凍食品やハム・ソーセージなどの値上げが相次ぐ。
味の素のマヨネーズは今年7月に値上げされたばかりだが、2022年3月にも再び値上げ。同社によると、「ピュアセレクト400グラム」は現行の参考価格373円が403円へと30円（7.2％）のアップだ。
「総務省が24日発表した今年11月の全国消費者物価指数は、前年同月比0.5％の上昇でした。上げ幅は1年9カ月ぶりの大きさで、原油高や円安の影響で電気代などもこの1年で1168円（東京電力）も値上がりしています」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
中でも家計を直撃するのが「食費」。消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」と言うが、理想は20～20％前半とされる。OECDの国別データによると、米国とドイツは20％を切っており、イギリスやフランスも20％前半。ところが、日本は2012年から増加傾向にあり、年収別で見ると「236万～351万円」の世帯で29.4％。月にあと1000円ほど多く食費がかかると、30％になる。「351万～500万円」世帯も月5000円ほど食費が増えると30％ほどになる。
エンゲル係数が30％を超すと、開発途上国並みの生活水準と見るのが妥当。日本の中間層は「食べていくだけ」の生活が待っている。
