岸田政権は「消費税率ゼロ」をやれるのか…官房副長官「議論排除せず」ポロリ発言の波紋
口が滑ったのか、アドバルーンなのか。木原誠二官房副長官が、27日のフジテレビの番組に出演し、インフレ対策のために消費税の税率を暫定的に引き下げることについて「排除せずに議論はする」と明言した。官邸中枢が消費税減税の可能性を口にするのは異例のことだ。
番組に出演した木原副長官は、共演した橋下徹元大阪府知事から、消費税率の引き下げを迫られると、「議論したい」と応じている。
「政局に強い男じゃないから、アドバルーンではなく、つい口が滑ったのでしょう。ただ、すでに野党は消費税減税を一斉に要求し、政界の一部からは、急激に物価が高騰したら、岸田政権も参院選の前、消費税減税を打ち出さざるを得なくなるのではないか、という解説が流れています」（政界関係者）
いま政府与党が動いている、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除も、要するに“ガソリン税”を減税して高騰しているガソリン価格を抑えようというものだ。同じようにあらゆるモノにかかっている消費税を撤廃したら、物価高騰に歯止めがかかるのは間違いない。
インフレ抑制の“特効薬”ではあるが…
経済評論家で独協大教授の森永卓郎氏はこう言う。
「消費税の撤廃が、インフレ対策に有効なのは間違いありません。これほどコストが安く、すぐに実行でき、公平な“インフレ抑制策”は他にないのではないか。アメリカは、インフレを抑えるために金利を上げていますが、金利が上昇すると景気を冷やす副作用があります。その点、消費税の撤廃は、景気を冷やすどころか景気も良くします。そもそも、この四半世紀、日本の景気が悪いのは、消費税が原因です。97年に消費税率を3％から5％にアップした時に景気がガクンと落ち、さらに8％にアップした時も、10％にアップした時も景気が悪化しています。それに消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性という欠陥もあります。撤廃すれば逆進性も解消され、低所得者にも恩恵が行きます」
インフレ抑制に効果があり、景気も良くなるなら、岸田官邸は“議論”ではなく、いますぐ消費税撤廃を実行すべきなのではないか。
