東京都が10年ぶり被害想定見直しで死者6100人 首都圏を襲う6種類の地震リスクを専門家が指摘

東京都の防災会議で、平田直東京大名誉教授（右）から報告書を受け取る小池都知事（25日）／（Ｃ）共同通信社

　東京都は25日、防災会議を開催し、10年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直した。最も被害が大きくなるのは、「都心南部直下地震」（M7.3）で、江東区や江戸川区など11の区の一部で震度7の揺れを観測。23区の約6割が、震度6強以上となると想定される。都内の死者はおよそ6000人を超える被害が出るとみられる。

　しかし、ひと口に首都直下地震といっても、首都圏には「都心南部直下地震」を上回る地震が起こるリスクは高い。複数の地震が東京近郊をマヒさせることを知っておく必要がある。立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏が言う。

「地震の原因は、ほとんどすべて太平洋プレートの動き、そしてフィリピン海プレートの動きです。首都圏は立川断層など北米プレート内の断層帯の地震もありますが、整理して考えなければなりません」

　高橋教授によると、首都をマヒされる地震は少なくとも6種類に分けられる。

①太平洋プレートの内部の地震（2022年福島県沖地震)