東京都が10年ぶり被害想定見直しで死者6100人 首都圏を襲う6種類の地震リスクを専門家が指摘

東京都の防災会議で、平田直東京大名誉教授（右）から報告書を受け取る小池都知事（25日）／（Ｃ）共同通信社

②太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界の地震(伊豆小笠原海溝、千葉県南東沖地震など)

③フィリピン海プレート内部の地震

④フィリピン海プレートと北米プレート境界の地震（相模トラフ 、1923年大正関東地震）

⑤北米プレート内部の地震（立川断層など=今回の想定）

⑥太平洋プレートと北米プレート境界の地震（11年東北地方太平洋沖地震、1896年明治三陸地震）

「最近増えている茨城県南部や千葉県北西部の地震は、首都圏地震に関連する可能性があり、グループに入れたほうがいいでしょう。たとえば、茨城県北部の地震は多くが⑤に該当し、茨城県南部の地震は多くが④になります。千葉県東部の地震は①⑤⑥、千葉県北西部の地震は④⑤に当たります」

　また、高橋氏は「地震」とその被害である「震災」は分けて考える必要があると指摘する。地震は地面が揺れる物理的な動き、震災は人間が地震により生命や財産を失うことだ。大きな地震が大きな震災になるとは限らず、1923年の大正関東地震の死亡者は、最新の統計で約10万5000人とみられる。その半数以上が地震後3日間続いた火事による被災者だ。今回の想定では、建物の耐震化が進んだことから、死者数も全壊する建物数も10年前よりも減っている。だが、首都圏のように人口密度が非常に高いところでは、大震災になりやすいのは変わらない。防災意識は高めておきたい。