岸田首相は物価上昇に伴う消費税増収「試算せず」の仰天！ 6.15会見の質問にようやく回答
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通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。
日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。
岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。
国民は本体価格の上昇に加えて、消費税のさらなる負担を強いられているのに、岸田首相はその試算すら行っていないのである。
税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。物価上昇率が2.5％だった4月は物価上昇に伴い1カ月間だけで消費税が416億円も増えていることになる。国庫は潤い、その分庶民の懐は寒くなっているのだ。
