「10増10減」争奪戦で自民党の“内ゲバ”激化！ 醜聞噴出でまだまだ続くか閣僚辞任
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岸田内閣は1カ月足らずで3人の閣僚が辞任する異常事態になっているが、「辞任ドミノ」は止まりそうにない。自民党内の“内ゲバ”が激しくなっているからだ。
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「1票の格差」を是正するため、衆院小選挙区の数を「10増10減」し、区割りを見直す改正公職選挙法が18日に成立。28日の公布も決まり、1カ月の周知期間を経て12月28日に施行されることになった。選挙区が1つずつ減る10県で調整が難航するのは間違いない。自民党は全選挙区に支部長がいて、誰か1人は確実に選挙区を失うことになるのだ。
この熾烈な選挙区争奪戦が、閣僚のスキャンダル噴出につながっているという見方がある。
「『死刑のはんこ』発言で一発アウトの葉梨前法相はともかく、寺田前総務相も山際前経済再生相も、地元発としか思えない情報が次々と報じられて追い込まれていった。本人の人望のなさもあって、地元の市議や県議も積極的にメディアに話をしていましたね。もちろん国民から疑念を持たれることをした本人が悪いが、それぞれ選挙区事情を抱え、次期衆院選に向けた地盤争いも関係しているのでしょう」（自民党ベテラン議員）
寺田前総務相の地元である広島県は減区の対象だ。寺田氏の広島5区と、新谷正義元総務副大臣の4区がほぼ統合されて「新4区」になる。選挙区調整でどちらかがはじき出される可能性が高い。
寺田氏と同様に「政治とカネ」の疑惑を抱え、新たに「公選法違反」報道が炸裂。野党が“次のターゲット”に照準を定める秋葉復興相の地元、宮城県も選挙区が1つ減ることになっている。
