内閣支持率21%で旧民主党・菅政権以来の低さ…自民が当時提出「内閣不信任決議案」を再読する
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毎日新聞が18～19日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率が21％となり、10月実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。
毎日によると、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期（2011年8月=15％）以来の低い水準となるという。不支持率は前回調査比で6ポイント上昇の74％だった。
ちなみに岸田内閣が低支持率でほぼ並んだという旧民主党の菅内閣は、2010年6月の国会で自民党から内閣不信任決議案を提出されている。この時、議案の趣旨説明をしたのは、税金滞納問題で辞任した神田財務副大臣の後任に就いた赤澤亮正氏（62）だった。
赤澤氏の発言はこうだ。
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《この不信任案は、政権担当の資格と遂行能力を著しく欠いているにもかかわらず、（略）選挙優先の無責任な政策を反省することなく、党利党略むき出しの国会運営を繰り返す、民主党の政権与党としての資質そのものも問うものでございます。今の政権与党の存在が長引けば長引くほど、我が国が最大不幸社会になることは目に見えております》
