岸田政権下で日本の国力がどんどん落ちる…“言うだけ番長”が国会で連日火だるまの必然
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「国民の信頼回復のために火の玉となる」──。昨年12月の会見で、こう訴えた岸田文雄首相（66）だが、衆院予算委では連日、野党議員から多くの疑惑を追及されて「火だるま」状態となっている。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、二階俊博元幹事長（84）が幹事長の在任中の5年間に受け取った約50億円に上る政策活動費の使途疑惑、総理大臣就任を祝う会の自身のパーティー問題に加え、6日には盛山正仁文科相（70）が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体から支援を受けていた疑いも浮上。はぐらかし答弁も目立つようになり、内閣支持率も再び急落し始めた。
恐ろしいのは、岸田首相が「検討する」「よく聞く」などと言っている間にも、日本の国力がどんどん落ちていることだ。
厚労省が6日に公表した2023年分の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価を考慮した「実質賃金」は前年比2.5％減少。減少は2年連続で、減少幅は比較可能な1990年以降では、消費税率を引き上げた影響が出た2014年（2.8%減）に次ぐ。
