裏金議員は皆「同罪」なのに…処分めぐる自民の“党内抗争”激化に国民冷ややか
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改めて裏金事件を振り返ると、自民党が2月に公表したアンケート調査の結果では、派閥からキックバックされたカネを政治資金収支報告書に不記載などとしていたのは85人。2018～22年の5年間で総額5.8億円が“裏金化”されていたといい、うち、政治資金規正法違反で立件された現職国会議員もいる。
脱税疑惑を指摘する声も出ている中、本来であれば党を挙げて裏金事件に向き合い、反省し、事実解明に取り組むべきなのは言うまでもない。それが主権者であり、有権者である国民に対して果たすべき最低限の責任だからだ。
国民から見れば、裏金議員は金額の多寡ではなく皆、“同罪”。当然、二階派だろうが、安倍派だろうが、処分を巡って「重さ」も「違い」も関係ない。それなのに未だに誰も何も説明せず、納税もせず、この期に及んでも「生意気な」「大将が詰め腹を切ったのに」などと不平や不満を言い合っているのであれば救い難い。
《違法、脱法行為に手を染めていた議員は全員、辞職が当たり前。それが世間でいう処分》
《あいつと俺がなんで同罪なのって？子どもか。コップの中の争いはいらない》
裏金議員は党内ばかりに目を向けるのではなく、少しは有権者の声を聞くべきではないか。
