マイナ保険証“洗脳計画”GWに政府ゴリ押し 厚労相「利用率にかかわらず廃止」発言は大炎上

マイナ保険証普及のため「密告」奨励文書

河野デジタル相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎デジタル相が自民党所属の国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関について国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう支援者に呼びかけることを、文書で求めたことがわかった。

　文書は「デジタル大臣 河野太郎」名義で、19日までに自民党所属議員に配布された。「連絡」を受けて「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも書かれていた。

　自民党支持者を使って医療機関のマイナ保険証への対応状況を密告させ、国から「事実確認」という圧力をかけようというわけだ。マイナ保険証の今年3月時点の利用率は、たったの5.47％。ここまで不人気なものを国民に押し付けるために、日本を密告・監視社会にしたいのか？