セコすぎ「減税明記義務」に国民怒り！《減税が「岸田首相のおかげ」なら増税は「岸田首相のせい」》の痛烈皮肉
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怒りの声は拡大するばかり。岸田政権が6月に実施する定額減税を巡り、約5000万人が対象になるとみられるサラリーマンらの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業側に義務付けたことだ。
定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族の分も含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は3月に関連法令を見直したとしているものの、中小企業などに対して周知徹底されていたとは言い難い。
減税額の明記義務化が6月直前になって公に示されたことから、野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」などと批判している。
■世論批判の矛先は「事務作業の増大」よりも、岸田首相のセコイ狙いにある
SNSなどの投稿を確認すると、世論批判の矛先は「事務作業の増大」よりも、むしろ、岸田文雄首相（66）が明記義務化の理由として「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」（20日の自民党役員会）などとセコイ狙いを語っていたことのようだ。
