柏木理佳生活経済ジャーナリスト
生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（4）五月病でもう無理と思ったら…退社代行サービスを頼る前にできること
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■悪質な退職代行サービスも
体育会系の飲み会、パワハラ、セクハラなどが理由で会話さえできなくなり、10社以上もある退社代行サービスを利用する若者は増えています。最近は5000円ほどで利用できるところもありますが、「辞めていいの？」「上司との間に入って仲良くしてから辞めようか」などと引き延ばしてサービス追加料金を要求したり、転職先を紹介するといって違法なアルバイトを紹介したり……。
退職は、法律上2週間前（規定で1カ月前の会社も）までに通知しないと、会社からペナルティーを請求されることもあります。
卒業後は、大学のキャリアセンターや同級生、ゼミの先生などに相談しづらく、欧米と違いキャリアカウンセラーに相談する習慣もないでしょう。はたらく女性スクエア、ハローワーク、その他、無料で相談できる民間の会社もあります。
会社によっては半年後に休職制度が利用できたり、3カ月後に有給休暇が取得できるところもあります。適応障害などの診断書があれば、休ませなければならない法律があります。
