東京都の人口は1400万人で都内「避難所」収容人数は317万人…いざという時の避難先は？

倒壊した自宅から避難所へ布団を運ぶ親子（共同通信社）

　気象庁から「緊急地震速報」が流れ、大地震が発生したら多くの人がパニック状態になるだろうが、まずは身の安全を確保し、その後に考えるのが「避難」の問題だ。防災士の草野かおる氏が解説する。

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　ご自宅近くの、いざというときの「避難所」や「避難場所」はちゃんと把握していますか？　自宅にいる時に被災したら、「一番近い避難所へ」と思いがちですが、その避難所は災害によって異なります。住んでいる地域が川のそばか、海のそばか、斜面地か、木造家屋が密集している木密地域かで、避難する場所は異なるのです。大きな川や海に近い地域であれば「津波に備えて高台の避難所」になり、木密地域であれば、火災の可能性などを考慮した「広い公園などの避難場所」となります。「地震」「大型台風」「津波」「火災」など、シュミレーションしながら「防災マップ」で確認しましょう。

■職場での被災…会社のロッカーに備えるべきものは？

　職場など仕事先で被災した場合は、建物が無事であれば、無理な帰宅はせず、そのまま会社が避難場所となります。会社には、防災用品を備蓄している場合が多く、どんなモノがあるのか見ておきましょう。また勤務先には、普段から、自分専用の帰宅セット（地図、水、ライト、スニーカー）をロッカーに備えておくのもおすすめ。