「司法取引」は日本にも導入済み 2025年10月からは特殊詐欺にも積極適用

“かけ子”はよく捕まるが…（羽田空港）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして最高検は、2025年10月から、何かと話題の特殊詐欺事件にも日本版司法取引を積極的に適用していく方針を打ち出し、注目を集めています。

　この制度の運用を特殊詐欺にまで広げることで、特殊詐欺グループの「上位者」を摘発できる可能性が高まります。受け子や出し子といった実行役が司法取引に応じて組織の指示系統を明らかにすれば、これまで摘発が難しかった「指示役」や「管理役」などを立件できる期待が高まります。

　一方、司法取引は、犯罪の全体像を解明する強力な武器となり得ますが、自身の刑を軽くするための虚偽の供述によって他人を陥れる危険性も指摘されており、冤罪を発生させるリスクも抱えています。今後は、制度の拡大とあわせて、虚偽の供述を防ぎ、透明性を高める仕組みづくりが求められているといえるでしょう。