ハイセンス社が116V型を投入…テレビは中国企業の覇権で超大型時代に
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■地デジ完全移行で記録的な売り上げ達成も…
日本のテレビメーカーの命運を決定づけたのは、2011年の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行である。この地デジ化に伴う特需で、各社のテレビ事業部は一時的に記録的な売り上げを達成した。
しかし、翌年以降、日本の家電メーカーはテレビ事業から相次いで撤退する。理由はシンプルだった。地デジ化までの猶予時間が短すぎ、次世代テレビ開発に投じた巨額の費用を回収できなかったのだ。さらに、中国メーカーなどに比べて生産規模が小さく、量産効果が薄かったため、激しい価格競争の中、販売量を増やすほど赤字が拡大する構造に陥った。
テレビは冷蔵庫、洗濯機、エアコンと並ぶ4大家電で、この部門の赤字は企業経営を危機にさらした。結果、多くのメーカーがテレビ事業の縮小、切り離し、あるいは事業部自体の売却を選択し、ハイセンス（東芝のテレビ事業を買収）などの海外企業の傘下に入るケースが多発した。
一方、地デジ化以降、放送も足踏み。世界は放送ではなく、配信になりつつある。
