」「旧宮家の"養子案"に向かう高市内閣と世論が求める「愛子天皇待望論」
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その点で、首相の考えと世論とはまっこうから対立している。首相の予算委員会での発言も、愛子天皇待望論を唱える人たちからは強い反発を受けた。
読売新聞社は、そうした世論を受ける形で、昨年の5月に皇室典範の改正についての提言をまとめている。そこで打ち出されたのは、旧宮家の養子案ではなく女性宮家の創設であった。皇族の女性が結婚後も皇室に残るようにすべきだというのである。その上で、「女性天皇に加え、将来的には、母方のみが天皇の血を引く女系天皇の可能性も視野に入れた制度改革を提案」していた。
秋篠宮家の悠仁親王が2006年9月に誕生するまで、若い男性皇族がいないため、女性天皇、さらには女系天皇に道を開く方向で政府も動いていた。つまり、将来は愛子内親王が即位することが決まっていたのだ。それは悠仁親王の誕生で頓挫してしまったのだが、悠仁親王が成人した今になっても、愛子天皇待望論は強い支持を集めている。
これから、高市内閣は養子案実現の方向で動いていく。だがそれは世論が求めるのとは異なる方向であり、そちらへ向かえば向かうほど反発され、それが内閣支持率の低下に結びつくかもしれないのである。
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