生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（51）4月からランチ代が安くなる？ 企業の食事補助代拡大でハッピー
企業は福利厚生における社員食堂などの食事補助代において、非課税で扱える金額があります。その上限が月3500円まででした。ですが、従業員は50％以上を払わなければならないという規則のため、食材が高くなりランチ代が上がるほど、従業員の払う額が高くなり自己負担が増えていたのです。そこで、4月から企業の非課税枠の3500円が7500円に拡大することになりました。
1200円のランチ×22日ですと、1カ月2万6400円になります。そのうち7500円分が補助してもらえると1万8900円ですむことになります。現物支給なら社員食堂だけでなく、弁当や食事チケットなども該当します。
仮に7500円を現金で渡すと賃金に該当することになり、社会保険料や所得税が引かれるので手取りがかなり減ってしまいます。なので、従業員にとっては、社員食堂などでサポートしてもらえると、かなり助かりますね。
他にも福利厚生としては、住宅手当や資格取得費などがあります。
これらは会社に愛着を持つようになる効果があるようです。アフターコロナで出社回数を促したいということもあります。機嫌よく働いている人の9割近くはランチの満足度が高いというアンケート結果もあります。
