歴史的転換点に立つ大阪市の喫煙規制（1）路上喫煙防止条例改正案が成立、来年1月から市内全域禁煙化
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当然だろう。喫煙禁止エリアを大幅に拡大し、市民等の喫煙の自由を大きく制限するのだから、分煙施設の整備は待ったなし。閉鎖型に限らず、開放型も含めて拡充に努めていくべきだ。
その分煙施設の整備状況はどうなっているのだろうか。市議会本会議（2月29日）で今後の喫煙所整備について、大阪維新の会の野上らん氏が代表質問で取り上げた。それに対する横山英幸市長の答弁はこうだ。
「路上喫煙防止対策には局横断的なプロジェクトチームを立ち上げており、その体制下で新設120カ所、改修整備20カ所の計140カ所の喫煙所を確実に整備してまいります」と従来通りの回答をしたうえで、「来阪者の大幅な増加が見込まれる万博開催期間中の暫定的な喫煙場所の確保や、民間事業者が喫煙所整備をしやすい方策を検討し、実効性確保のための取り組みを進めます」と一歩踏み込んだ姿勢を見せた。
来年1月の市内全域路上喫煙禁止となると残された期間は9カ月。ところが、分煙施設整備のペースは遅い。
3月7日の建設港湾委員会で大阪維新の会の金子恵美氏が「今年度の喫煙所整備の進捗状況、具体的な整備見込み数を含めてお答えください」と市当局にただした。環境局の担当課長の答弁に愕然とした。
