18歳未満は1万～2万人、大半は当日発見も…行方不明者の届け出と公開手配のタイミングは？
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京都府南丹市の11歳男児が行方不明になってから2週間以上。警察は自宅近くの山中を大規模捜索している。11歳男児の場合、当初から大きく報じられているが、警察庁の統計によれば「子どもの行方不明」は決して少なくない。
年間8万～9万件の行方不明届のうち、10代は15～20％にあたる1万～2万人前後。9歳以下は年間1000人前後を数え、一昨年は1035人に上った。
また、所在確認までの期間は届け出当日が大半だ。警察庁生活安全局人身安全・少年課の「令和6年における行方不明者届受理等の状況」によると、当日が約56％、2～3日は約27％、4～7日は5％前後となる。半数が当日、9割近くは1週間で安否が確認されている。だが、8日～1カ月未満が4％前後、1カ月以上も約8％と長期化しているケースも。
原因や動機も、年齢層で異なる。10代以下が家庭関係、20代から30代までが事業・職業関係、40代以上では疾病関係の割合が高くなり、60代以上は認知症が高い割合を占めるという。
今回の男児に限らず、最近は子どもの行方不明者の写真が公開されるケースが少なくない印象だが、SNSではその後の捜査報告がない事例も多く、安否を心配する声が絶えない。
