関東信越国税局の20代職員が5店舗のデリヘルとパパ活を掛け持ちしたワケ

さいたま新都心合同庁舎1号館内にある関東信越国税局

　20代の女性税務職員は「推し活」費用を捻出するため、東京都内や埼玉県内を含む5つのデリバリーヘルス店を掛け持ちし、「パパ活」にも励んでいた。

　関東信越国税局は27日、デリヘルやパパ活で計230万円の収入を得ていたとして、埼玉県内の税務署に勤務する女性職員を25日付で減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にした。職員は27日付で依願退職した。

■地下アイドルの「推し活」費用

　女性職員は昨年10月、東京都内で風俗スカウトから声を掛けられたのをきっかけにデリヘルで働き始めた。ちょうど地下アイドルにハマり始めた頃で、推し活代が必要だった。女性職員は今年3月まで複数の都県の5店舗のデリヘルで61日間勤務。平日の仕事終わりや休日、あるいは休暇を取って働き、約180万円稼いでいた。今年1月からはさらにパパ活も始め、SNSで知り合った約30人の男性から50万円の報酬を受け取っていた。内部から情報提供があり、発覚した。

　国税局の調べに対し、女性職員は「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった。デリヘルの待ち時間がもったいないので、パパ活も始めた」と説明したという。