関東信越国税局の20代職員が5店舗のデリヘルとパパ活を掛け持ちしたワケ

さいたま新都心合同庁舎1号館内にある関東信越国税局

「職員は、所得税や個人事業者の消費税を担当する部門に勤務していました。パパ活を始めた理由を聞いたところ、『待ち時間がもったいなかったので』ということでした。効率良く稼ぎたかったようです。5店舗を掛け持ちしていた理由は分かりません」（関東信越国税局国税広報広聴室担当者）

　昨年のデリヘルの所得に関しては、今年3月に申告し、所得税を納めたという。

「当然、申告すれば副業していたことがバレます。監察官が調査を始めたのは1月からなので、本人も調べられていることに気づいていたのでしょう。『期限内に申告して納税も済ませてます』と話していました」（前出の担当者）

　昨年4月には愛知県内の税務署に勤務する20代の女性職員がソープとファッションヘルス、パパ活で188万円の報酬を得ていたことが発覚。女性職員はFX取引で発生した損失を穴埋めするため、借金を抱え、その返済のために風俗で働いていた。

　一昨年6月には、東京国税局に勤務する40代の女性職員が美容整形代を「医療費」として確定申告し、不正還付を受けていたうえ、都内のソープで約50日間、働いていたことがバレて、クビになった。

　税務職員でありながら、国税局の調査がどれだけシビアか分かっていなかったのか。