不動産“局地バブル”鮮明も…都市部の買い手は外国人ばかり

地価上昇率全国１位は被災地いわき市（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国交省が１８日に発表した公示地価で不動産の局地バブルがクッキリ表れた。全国平均は７年連続の下落で、被災地と都市部以外はメタメタだ。

　都道府県別上昇率トップの福島県は、住宅地の上位１０地点も独占。いわき市内がズラリと並んだ。帰還困難区域からの移転需要が要因だ。一方の東京、大阪、名古屋の３大都市圏は２年連続で上昇。住宅地は前年比０．４％、商業地が１．８％のプラスだった。

　２０２０年の東京五輪開催まで上げ相場が続くなんて見方もあるが、本当なのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「今回のバブルはアベノミクスによる３要素が引き金です。富裕層の相続税対策、黒田バズーカと消費増税の延期。それに、円安で外国勢が買い意欲を高めていることです。とりわけハイペースで値上がりしているのが東京の山手線周辺、世田谷、武蔵小杉。京都の御所周辺と下鴨、仙台市です。こうした動きは主要都市に波及し始めていますが、ピークは再増税が実施される１７年４月とみています」

　確かに、外国勢の日本買いは凄まじい。