マイホームの狙い目 「地価が下がりにくい都市」厳選29

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 国土交通省が18日発表した「基準地価」によると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地が6年ぶりに上昇した。日銀の緩和マネーと外国の投機マネーが“都市部”に流れ込んでいるのが原因だ。地方の8割は下落が続いている。いずれ都市部の地価上昇も“人口減少”と“消費増税”のダブルパンチで息切れするのは時間の問題だが、それでもマイホームを買うなら「狙い目の都市」がある。

 今回、都内で上昇率トップだったのは前年比10.8%の東京・中央区月島3丁目。臨海部が東京五輪に向けたインフラ整備の期待から上昇した。ほかに上昇が目立った地域は、リニア中央新幹線の始発駅になる港区の品川駅周辺などだが、こうした人気エリアの地価は“材料”がなくなればすぐに下がる。

 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「湾岸エリアの億ションは『即日完売』が相次いでいますが、“バブル”はいつはじけるか分かりません。例えば地震です。津波が高層タワーマンションを丸ごとのみ込むことはないでしょうが、低層階が浸水すれば価値は一気に下がります。いっときの人気に惑わされないことです」

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