“ドル第一”が目的か 株価暴落に囁かれる米国の「陰謀説」

　株価暴落は“米国の陰謀”だ――。そんな臆測が兜町でまことしやかに流れている。

「大発会（４日）から１２日まで６日続落した。中国経済の減速や地政学的リスク、円高など悪材料がテンコ盛りとはいえ、新年相場ならではのご祝儀もあるし、本来ならとっくに反発しているはずです。ところが、いまだ底値は見えません。何か不自然な力を感じます」（市場関係者）

　１２日も日経平均は前日比４７９円安の１万７２１８円で引けた。昨年末（終値）からの下げ幅は一時１８５０円（９．７％）に達している。

　株式アナリストの黒岩泰は不気味なことを言う。

「日経平均は、昨年９月下旬につけた直近安値１万６９０１円を下回ると、次のターゲットは１４年１０月の“ハロウィーン緩和”以前の水準だった１万５６００円となります。もしそこまで下がったら、株安に歯止めが利かなくなり、ズルズルと１万４０００円程度まで下がる危険性は十分にあります。なぜなら、今回の暴落の原因は、昨年１２月の米利上げだからです。米国は世界株安を覚悟して、利上げに踏み切った。だとしたら、そう簡単に反発しないでしょう」