米自動車ローン破綻が引き金 日本株暴落サインの見極め方

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 今年最大の下げ幅を記録した。6日の日経平均株価の終値は、前日比445円安の2万2177円だった。

 下落の原因は、中東情勢への警戒感だ。エルサレムをイスラエルの首都と認定する米トランプ大統領の方針が伝わり、中東情勢の混乱を懸念する売りが膨らんだ。

 この3カ月で株価が3000円も上昇したこともあって、市場では「年末2万5000円」と強気の声が飛んでいたが、実際は“脆弱”な相場だとバクロした格好だ。トランプの外交政策ひとつで500円近くも急落してしまった。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「もともと、一時2万3000円を突破した株価は割高でした。好調な企業業績を反映したものだ、という解説もありますが、実体経済以上に株価が上昇していた。株価の時価総額がGDPを超えると割高だとされているのに、東証1部の時価総額だけでGDPの120%に達していました」 そもそも、日本の株高は、日銀が年間に6兆円もETFを買うなど“官製相場”によって演出されたものだ。政府の買い支えによって2000~3000円高くなっているという。

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