サウジ記者の殺害疑惑事件がソフトバンクの経営に“飛び火”

とんだ災難（ソフトバンクの孫正義会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ国内のサウジ総領事館で失踪し、殺害疑惑が浮上している事件。今後の展開を世界中が注目する中、思わぬところに事態が飛び火した。

　サウジの首都リヤドで２３日から３日間の予定で開催される経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」（ＦＩＩ）。事件への関与が疑われているムハンマド皇太子がＦＩＩを主導していることから、急きょ、ＣＮＮやＮＹタイムズが協賛を取りやめたほか、米国の大手メディア「バイアコム」、配車サービス「ウーバー・テクノロジーズ」などの大手企業が続々と不参加を表明しているのだが、そのＦＩＩ諮問委員会の委員を務めるのがソフトバンクの孫正義社長なのだ。

　ソフトバンクは昨年５月、サウジの政府系ファンドと共同で運用額１０兆円規模の「ソフトバンクビジョンファンド」（ＳＶＦ）を設立。以来、サウジとは蜜月の関係を築いてきた。今月６日には、サウジ政府がさらに約５兆円を追加出資するという景気のいい話も報じられたが、カショギ氏の事件で状況は一変した。

　ＳＶＦの先行きが不透明になったため、市場は親会社であるソフトバンクグループの経営にも影響が出ると判断。１５日のソフトバンクグループの株価は一時、前日比８．１％安の９１６４円まで値を下げた。