サウジ記者の殺害疑惑事件がソフトバンクの経営に“飛び火”

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 サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ国内のサウジ総領事館で失踪し、殺害疑惑が浮上している事件。今後の展開を世界中が注目する中、思わぬところに事態が飛び火した。

 サウジの首都リヤドで23日から3日間の予定で開催される経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」(FII)。事件への関与が疑われているムハンマド皇太子がFIIを主導していることから、急きょ、CNNやNYタイムズが協賛を取りやめたほか、米国の大手メディア「バイアコム」、配車サービス「ウーバー・テクノロジーズ」などの大手企業が続々と不参加を表明しているのだが、そのFII諮問委員会の委員を務めるのがソフトバンクの孫正義社長なのだ。

 ソフトバンクは昨年5月、サウジの政府系ファンドと共同で運用額10兆円規模の「ソフトバンクビジョンファンド」(SVF)を設立。以来、サウジとは蜜月の関係を築いてきた。今月6日には、サウジ政府がさらに約5兆円を追加出資するという景気のいい話も報じられたが、カショギ氏の事件で状況は一変した。

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