小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
“平成の徳政令”完全終了で懸念されるゾンビ企業の倒産急増
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この徳政令は抜群の効力を発揮し、リーマン・ショックから日本経済を救ったが、徳政令はあくまで異例の時限立法。期限がくれば解除されなければならない。だが、いったん導入された法律を終了するのは容易なことではなかった。期限は２度も延期され、ようやく１３年３月末に廃止された。しかし企業の倒産増を懸念した政府は、法律が終了した後もその趣旨を金融庁の検査マニュアルに盛り込むことで、引き続き中小企業の借り入れ条件の緩和に応じるよう金融機関に求め続けた。履行状況は毎期、金融庁に報告され、集計・公表された。この結果、本来、潰れてもおかしくない「ゾンビ企業」は温存されたままとなった。
「法律は廃止されても報告が圧力となって、履行率は一貫して９５％前後と高止まりしたままとなっている」（金融庁関係者）
その報告が、この３月末を最後に休止されることが決まった。報告の根拠となる金融検査マニュアルが廃止されるためだ。金融庁の睨みがなくなり、これまで延命してきたゾンビ企業に引導が渡される可能性が高まっている。
