１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』
<7>消費税は消費の『罰金』である
安倍晋三総理の側近、萩生田光一・自民党幹事長代行の「１０月の消費増税延期」を示唆する発言が波紋を呼んでいる。
萩生田氏は、安倍内閣で官房副長官も務めた総理の側近中の側近とも言われており、わざわざインターネットテレビというメディア上で増税延期の可能性を示唆したということは…
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