企業が続々参入 高齢者見守りサービスが“群雄割拠”の理由
公開日： 更新日：
いわゆる「高齢者見守りサービス」とは、離れて暮らす親の安否を知るための企業サービスだ。
５月に発表された総務省統計局のデータによれば、高齢者とされる６５歳以上の人口は３５７７万人。そのうち７５歳以上は１８３５万人。人口減少の中、６５歳以上の人口および６５歳以上の一人暮らしは急増中だ。１９８０年には８８万人だったが、２０２０年には６６７万人に。３５年には７６２万人に達すると内閣府は推計している。
このような背景で企業は次々と見守りサービス市場に参入している。ベンチャーもいるが、大手企業はこれまで築き上げた技術やサービスを応用したものが多い。
サービスは内容で大別すると、センサー型、訪問型、会話型、３者を組み合わせた複合型の４つに分類できる。
まずセンサー型は、室内に設置されたセンサーが室内にいる人間の行動を把握。センサーには温度、湿度、照度、人感、赤外線、音響などのタイプがあり、単独もしくは複合的に使われ、センサーがベッドやドア、トイレなどに設置される。すると外出の有無やトイレに入った回数、起床時間などを把握できる。感知された活動情報は家族のスマホなどにメールやＳＮＳなどで伝えられる。
