企業が続々参入 高齢者見守りサービスが“群雄割拠”の理由

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 いわゆる「高齢者見守りサービス」とは、離れて暮らす親の安否を知るための企業サービスだ。

 5月に発表された総務省統計局のデータによれば、高齢者とされる65歳以上の人口は3577万人。そのうち75歳以上は1835万人。人口減少の中、65歳以上の人口および65歳以上の一人暮らしは急増中だ。1980年には88万人だったが、2020年には667万人に。35年には762万人に達すると内閣府は推計している。

 このような背景で企業は次々と見守りサービス市場に参入している。ベンチャーもいるが、大手企業はこれまで築き上げた技術やサービスを応用したものが多い。

 サービスは内容で大別すると、センサー型、訪問型、会話型、3者を組み合わせた複合型の4つに分類できる。

 まずセンサー型は、室内に設置されたセンサーが室内にいる人間の行動を把握。センサーには温度、湿度、照度、人感、赤外線、音響などのタイプがあり、単独もしくは複合的に使われ、センサーがベッドやドア、トイレなどに設置される。すると外出の有無やトイレに入った回数、起床時間などを把握できる。感知された活動情報は家族のスマホなどにメールやSNSなどで伝えられる。

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