駐車場、家事、投資…シェアリング経済はどこまで広がる?

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 消費税引き上げ、世界経済の減速など経済環境の厳しさが増すなか、消費者行動は「所有」から「利用」へと大きく変わりつつある。ネット社会の進展でSNSを通じて個人や企業が所有する資産を必要とする人に提供する、シェア経済市場が急拡大してきているのだ。

 内閣府が2018年7月に初めて試算したシェア経済全体の規模は、16年で約4700億円から5250億円。シェアリングサービスはモノ、空間、スキル、移動、お金といった5つの分野で提供される。このうちモノが6割と圧倒的シェアを持つ。

 経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」(2018年度)では、モノのシェアの代表であるフリマアプリ市場は、16年の3052億円から18年は6392億円と2倍以上に膨らんでいるのである。

 ホンダは1月28日、最短1カ月から最長11カ月まで利用できる月額定額モビリティーサービス「ホンダマンスリーオーナー」を埼玉県内の同社認定中古車販売店、ユーセレクト城北で開始した。

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