アフターコロナは「解体」が鍵 インフラ関連が急浮上する

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 最近の株価の動きは実体経済とかけ離れている。そればかりか、新型コロナウイルスの第2波、第3波を気にしていないのでは――。そんな疑問を抱く個人投資家は増えてきたが、株の専門家の見方は少し違う。

「コロナはいつか終息します。時期は分かりませんが、ワクチンや治療薬が開発されれば、人の移動も自由になり経済は元に戻ります。地震や津波といった自然災害と違って、工場などの設備が破壊されたわけではありません。市場は、コロナ後を見据えた動きになっています」(市場関係者)

 アフターコロナは、リモートワークや遠隔授業、在宅勤務がニューノーマル(新常態)だ。個人向けパソコンや、家庭内Wi―Fiなどデジタル武装関連が物色対象となっている。

「これからはインフラ関連が急浮上してくると感じます。トランプ米大統領は1兆ドル規模のインフラ投資計画を打ち出しました。国内では建設後50年を経過するインフラ設備が続出し、再整備が必要となります。コロナ後は橋梁やトンネル工事などが急ピッチで進むとみています」(IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏)

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