コロナの教訓無視「円安と外需頼み」スガノミクスの行く末
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アベノミクスの継承を明言している菅義偉首相。いま市場関係者が密かに注目しているのが、為替の動向だという。
菅は総裁選挙中、「安倍政権発足時は１ドル＝７０円台、株価は８０００円」「現在は非常に厳しい経済環境の中で為替は１０５円前後、株価は２万３０００円前後」とたびたび為替と株価に言及していた。
「意外かも知れませんが、菅さんは、為替には誰よりも敏感です。２０１６年３月に始まった財務省、金融庁、日銀の『国際金融資本市場にかかる情報交換会合』を設置したのも菅官房長官の意向だといわれています。円高局面では、この『情報交換会合』を通じて、市場を牽制してきました。菅さん自身が前面に出ることはなかったが、菅さんに近い金融庁長官の森信親氏を通じて、『情報交換会合』をコントロールしていたようです。菅政権では、１ドル＝１０５円を割って円高が進行すれば、“介入”するとみられています」（金融関係者）
直近の「情報交換会合」は、１ドル＝１０４円台前半まで円高が進んだ７月末に開かれている。
メディアでは、菅政権の経済政策について「円安は維持できるか」「株高に期待」のような論調が多い。しかし、このコロナ禍に「円安、輸出促進」が有効なのかどうか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
