免税店に光明 アリババ傘下Kaola.comが日本商品販売に一役

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 1日、中国は建国の日を意味する国慶節を迎え、大型連休に突入した。例年であれば、日本の免税店にとっても稼ぎ時。多くの中国人観光客の来店で大賑わいだったのだが、今年は新型コロナ禍で異常事態。東京・銀座に大型店舗を構える免税店大手では、50%引きの値札を張り出しても、商品はまったく売れない。温水洗浄便座や化粧品などの人気商品も深刻な販売不振に陥っている。観光客の激減で店舗の維持すら難しくなっている。

 一方で、1日から1日1000人規模で全世界を対象に、外国人の中長期滞在者の入国が再開された。低迷している免税店にとって、かすかな光も差してきた。

 こうした市場の動きを見て、中国アリババ傘下の越境ECサイト「Kaola.com」は、1日から中国の消費者に向けて、日本商品の紹介と販売に特化したプロモーションを始めた。これに日本最大の免税店であるラオックス、ドラッグストアのマツモトキヨシ、近鉄百貨店、楽天などが参加。国慶節連休の期間に、Kaola.comを通して中国市場でのビジネス拡大を狙う。プロモーションを企画した広告会社担当者は、「日中企業の共同作戦でコロナによるマイナス影響を少しでも和らげることができたらうれしい」とコメントしている。

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