総務省の切り捨てに東北新社“意趣返し”か 外資規制で対立

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 いったいどっちが嘘をついているのか。15日の参院予算委員会に東北新社の中島信也社長が参考人として出席。問題となっている「外資規制違反」についての説明が、総務省の言い分と真っ向対立しているのだ。

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 衛星放送は放送法で、外資の出資比率20%未満と定められている。東北新社がこれに違反し、衛星放送事業を子会社に移管したことが分かっているが、中島社長はその旨を総務省に伝えたと、次のように答弁した。

「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署に面談して報告した」「子会社への継承で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを(面談の)席上で出した」「(面談相手は)総務省情報流通行政局、総務課長」

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