創業者さえも関与を諦めた再建 ついに同族経営に終止符が

山田会長（右）の期待に応えられず…（大塚久美子氏）／（Ｃ）共同通信社

　大塚家具の２０１８年１２月期の中間決算が同年８月１４日に発表され、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記）」が、以下のように付記された。

〈当社は、平成２８年１２月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期累計期間におきましても営業損失３５億６百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは２０億８０百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております〉

　経営者は、自社が１年以内に破綻するリスクが極めて高いと判断される場合、破綻リスクとそれへの対応策を監査人に説明し、決算書に明記しなければならない。それがゴーイングコンサーンという制度だ。

　大塚家具は、監査法人からイエローカードを突き付けられたのである。