中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
ウクライナ情勢に北京五輪…複雑に絡む国際情勢のなかで問われる「日本の真価」
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不思議なこともある。中国の新疆ウイグル自治区やロシアのウクライナ国境付近が空撮され、不穏な動きがあると、欧米メディアで報じられている。自国の領土に、国籍不明など他国の航空機が飛来すれば、領空侵犯、スクランブル発進で戦闘機が迎撃態勢を取るのが普通だろう。某国の偵察衛星や無人偵察機が24時間、上空から特定国の領土を監視とはスパイ映画のようだが、誰も不思議に思わず、コメンテーターはこの真実には触れずに解説している。
北京五輪が開催中の中国は、22年1月1日から954品目に対し最恵国税率を下回る輸入暫定税率を実施した。中国人民大学の許教授は、この措置は国内の発展需要に立脚し、産業サプライチェーンの安全・安定維持、経済の周期をまたいだ安定運行、科学技術イノベーションと産業のグレードアップへの支援、グリーン低炭素の発展促進などに有利とした。
さらに、中国は域内包括的経済連携（RCEP）協定により22年に減税を実施し、域内の貿易投資の成長を促進、華人の多い東アジア地域の経済一体化レベルを高め、サプライチェーン及びバリューチェーンの融合を強化・推進、自由貿易区ネットワークの構築などパンデミック後の経済成長を高めるとした。
