企業は人手不足は着実に深刻さを増している裏で…「早期・希望退職募集」の深層

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍が続くなか徐々に景況感に回復がうかがえるが、コロナ前に見られた日本経済の弱点、人手不足問題が再び危惧されつつある。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査」（2021年12月16日～1月5日）によると、直近の21年12月時点で全国約1万社超の企業のうち47.5％が正社員の不足を訴えていることが分かった。

■22年は人手不足倒産が再び増加する懸念も

　同年10月の調査（43.8％）に比べ約4ポイント増加。また、22年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」を挙げる企業が30.6％と、企業の人手不足は確実に進んでいると言える。

「コロナ前の19年末では約5割の企業が正社員の人手不足を抱えていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限、休業など経済活動が大幅に制限されたことから20年5月には29.1％と急速に低下。その後の緊急事態宣言の解除による経済活動の回復に伴い人手不足割合が上昇し、コロナ前の水準に近づきつつあります」（同社情報統括部・杉原翔太主任研究員）