日本の不動産に群がる中国人が春節後に活発化? 投資家の9割近くが「買うなら“今”」と

公開日: 更新日:

円安が続くと考える一方、日本の不動産は資産価値が高いと捉える投資家が多いようです。コロナの5類への移行、渡航解除による訪日で滞在したことで日本への愛着が強まり、日本の不動産を検討する投資家が増えているということだと思います」(同社広報)

■都心6区の高級住宅は即完売

 一方、日本の不動産市場を見ると、不動産経済研究所が発表した2023年の東京23区の新築マンションの平均販売価格は1億1483万円(前年比39.4%上昇)と初めて1億円を超える記録的な高値となっている。

「首都圏の初月契約率は3年連続の7割台で、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)や6区(同プラス、文京区)の高額住宅は売り出すとすぐ完売する状況です。都心6区では初月契約率は9割を超えています。販売価格の高騰は今後もしばらく続くと思われます」(同社調査部門・松田忠司部門長)

 こうした価格上昇など好景気が続く日本の不動産市場に対し、先の神居秒算の担当者はこう述べる。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • トピックスのアクセスランキング

  1. 1

    進次郎農相の「500%」発言で抗議殺到、ついに声明文…“元凶”にされたコメ卸「木徳神糧」の困惑

  2. 2

    進次郎大臣は連日の視察とTV出演で大ハシャギ…ムチャぶりされる農水省は“ブラック企業化”のお気の毒

  3. 3

    ドン・キホーテが進次郎農相に異例の「直訴」…コメ流通は消費者ファーストではないのか? 識者が解説

  4. 4

    三井化学が石油化学事業を分社化…その先で描くのは過剰な同業他社との再編だ

  5. 5

    大阪万博は値下げ連発で赤字まっしぐら…今度は「駐車場料金」を割引、“後手後手対応”の根本原因とは

  1. 6

    自公政権の無策で失われていく庶民の味…「カレー」「ラーメン」「焼き肉」「洋菓子」「ステーキ」すべて倒産件数最多

  2. 7

    6月15日に開催G7サミットはトランプ関税で「会議は踊る、されど進まず」状態に

  3. 8

    進次郎農相「コメ卸業者が営業利益500%増」発言で飛び交う「価格カルテル」疑惑と「コメの先物取引」で懸念されていたこと

  4. 9

    「プーチン心停止で影武者代行」情報…訪中大失敗のストレス、ロ国内に広がる大統領5選は無理の空気

  5. 10

    マツキヨココカラ×コスモス薬品 節約生活の味方ドラッグストア大手を比較

もっと見る

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    ドジャース佐々木朗希に向けられる“疑いの目”…逃げ癖ついたロッテ時代はチーム内で信頼されず

  2. 2

    ドジャース佐々木朗希の離脱は「オオカミ少年」の自業自得…ロッテ時代から繰り返した悪癖のツケ

  3. 3

    注目集まる「キャスター」後の永野芽郁の俳優人生…テレビ局が起用しづらい「業界内の暗黙ルール」とは

  4. 4

    柳田悠岐の戦線復帰に球団内外で「微妙な温度差」…ソフトBは決して歓迎ムードだけじゃない

  5. 5

    女子学院から東大文Ⅲに進んだ膳場貴子が“進振り”で医学部を目指したナゾ

  1. 6

    大阪万博“唯一の目玉”水上ショーもはや再開不能…レジオネラ菌が指針値の20倍から約50倍に!

  2. 7

    ローラの「田植え」素足だけでないもう1つのトバッチリ…“パソナ案件”ジローラモと同列扱いに

  3. 8

    ヤクルト高津監督「途中休養Xデー」が話題だが…球団関係者から聞こえる「意外な展望」

  4. 9

    “貧弱”佐々木朗希は今季絶望まである…右肩痛は原因不明でお手上げ、引退に追い込まれるケースも

  5. 10

    備蓄米報道でも連日登場…スーパー「アキダイ」はなぜテレビ局から重宝される?