日本の不動産に群がる中国人が春節後に活発化？ 投資家の9割近くが「買うなら“今”」と

経営危機の中国恒大集団（同社の宣伝ディスプレー＝中国・北京）／（Ｃ）共同通信社

「円安が続くと考える一方、日本の不動産は資産価値が高いと捉える投資家が多いようです。コロナの5類への移行、渡航解除による訪日で滞在したことで日本への愛着が強まり、日本の不動産を検討する投資家が増えているということだと思います」（同社広報）

■都心6区の高級住宅は即完売

　一方、日本の不動産市場を見ると、不動産経済研究所が発表した2023年の東京23区の新築マンションの平均販売価格は1億1483万円（前年比39.4％上昇）と初めて1億円を超える記録的な高値となっている。

「首都圏の初月契約率は3年連続の7割台で、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）や6区（同プラス、文京区）の高額住宅は売り出すとすぐ完売する状況です。都心6区では初月契約率は9割を超えています。販売価格の高騰は今後もしばらく続くと思われます」（同社調査部門・松田忠司部門長）

　こうした価格上昇など好景気が続く日本の不動産市場に対し、先の神居秒算の担当者はこう述べる。